Privacy policy プライバシーポリシー

• 個人情報保護方針

  働く現知人（以下、当サービスとする）および運用企業は、個人情報の重要性と保護にかかわる責任の重大性を認識し、社会に信頼されるサービスとして活動してまいります。当サービスは、個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）を取扱う事務に際し、個人情報保護の一層の強化を目的として、諸規程の制定および管理体制等を内容とした個人情報保護マネジメントシステムを策定するとともに、次の個人情報保護方針を定め、当社業務に従事するすべての者に周知し、この方針に従い個人情報等の適切な保護に努めます。

  • 関係法令等の遵守および管理

    当サービスは、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
    ※準拠する個人情報保護に関する規格がある場合はここへ明記します。

  • 取得および利用

    当サービスは、個人情報等を取得および利用する場合には、その利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報等を取扱います。また、利用目的を超えて個人情報等を利用しないための適切な措置を講じます。なお、個人番号については、法令等で定められた利用目的に限り利用いたします。

  • 第三者提供

    当サービスは、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、取得した個人情報等を第三者に提供することはいたしません。また、個人番号については、法令等の定めを遵守いたします。

  • 安全管理措置

    当サービスは、個人情報等の適切な収集、利用、提供、保管および廃棄を行うとともに、これらに関する事項を定めた社内規程等を策定し、遵守いたします。また、個人情報保護の重要性を常に認識し、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、個人情報等を取扱う者に対する教育、研修、監督等を実施するとともに、合理的な安全管理措置を講じます。安全管理措置の問題が確認された場合には、事案に応じて、速やかにその是正措置を講じます。

  • 委託先管理

    当サービスは、個人情報等を外部へ委託する場合には、委託先に当社同様の管理を求め、適切な監督を行います。

  • ご質問・ご意見・苦情等

    当サービスは、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口までお申し出ください。

    【お問い合わせ窓口】
    〒541-0053
    電話：06-6647-5050
    受付時間：午前9時～午後18時

  • 個人情報保護マネジメントの継続的改善

    当サービスは、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を定期的に監査し、継続的な改善に努め、最適な情報管理体制を目指します。また、当サービスは、個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

• 個人情報の取り扱いについて

  当サービスは、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の定めに基づき、当サービスが取扱わせていただく個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）に関し、以下の事項をお知らせいたします。。

  • 個人情報等の利用目的の公表に関する事項

    当サービスは、皆様から直接、書面に記載された個人情報等を取得する際は、各々の書面上に利用目的を明示いたします（法第18条2項）。それ以外の方法で直接取得する場合、または、当サービスが皆様からクライアント企業を通じて間接的に個人情報等を取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます（法第18条1項）。

    ● 利用目的と個人情報等の種類

    • 【人材の派遣・紹介業務、稼動後の雇用管理業務、スキルアップ講習のお知らせのため】
      紹介業務により紹介する者の氏名・住所・連絡先・学歴・スキル等の情報（※）

    • 【次の業務のため】
      (1)営業支援
      (2)人事給与業務
      (3)採用支援業務
      (4)健康診断受診申込支援業務
      アウトソーシング(受託業務)により取得する顧客情報・人事情報・取引先情報

    • 【お問い合わせ等に関する連絡のため】
      お問い合わせに必須の情報（※）
      (1)お問い合わせフォームによる人材の派遣・紹介のご依頼・ご相談における企業担当者情報
      (2)その他お寄せいただいたお問い合わせ・資料請求等の受付・回答・資料の送付提供先等の情報

    • 【当サービスが必要とする人材募集のため】
      応募者情報（※）

    • 【人事管理業務及び業務の連絡のため】
      在職者情報（※）

    • 【法定で定める退職者の人事管理業務及び懇親等の必要に応じた連絡のため】
      退職者情報（※）

    • 【当サービスとのお取引のご連絡や、儀礼としてのご挨拶のため】
      取引先情報（※）

    ※ 上記のほかに特殊業務がある場合は、その内容とその業務で扱われる個人情報を明記する。

  • 「開示対象個人情報等」の利用目的

    開示対象個人情報等の利用目的は、上記1.のうち（※）のある事項と同じであり、当サービスとして５．以降の手続きに伴い、開示等の求めに応じることが可能な個人情報となります。なお、開示対象個人情報とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。当サービスでは、お客様等ご本人からの請求により、開示対象個人情報等の開示等（開示・利用目的通知・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止・消去）に対応させていただいております。ただし、当サービスが委託先様から業務委託契約等契約に基づいて当社に委託された個人情報等については、当社には管理権がない（開示対象個人情報等ではない）ため、開示請求等は受けかねます。個人情報等を保有する事業者等にお問い合わせください。

  • 個人情報等の第三者提供

    • 当サービスは、取得した個人番号を除く個人情報について、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。だだし、次に該当する場合は除きます。

      ①法令等により開示を求められた場合。

      ②本人または公衆の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

      ③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに協力する必要があって、本人の同意を得ることによってその業務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき。

    • 当サービスは、取得した個人番号について、法令で定められた場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、第三者に提供することはいたしません。

  • 個人情報等の取扱いの委託

    当サービスは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報等の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。当サービスは、個人情報等の取扱いの全部または一部を委託するときは、当サービスの選定基準により委託先を選定するとともに、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。 また、個人情報等の委託先が再委託を行う場合は、当サービスは、当該委託先が再委託を受けた者における個人情報等の安全管理に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督いたします。

  • 「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項（法第29条）および個人情報に関する苦情・相談に関する事項

    個人情報の開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去又は第三者への提供停止のお問い合わせおよび、個人情報に関する苦情・相談については、個人情報お問い合わせ窓口(06-6647-5050)にて承ります。

    • 個人情報保護法に基づいて個人情報の開示をご請求される皆さまは、個人情報お問い合わせ窓口に開示「個人情報お問い合わせ申請書」の送付をお申し付けください。ご訪問いただいての開示のご請求にはお応えできませんのでご了承ください。

    • お送りいただくもの

      ①「個人情報お問い合わせ申請書」に次の事項をご記入ください。
      ・皆さまの住所・氏名・電話番号とご捺印
      ・請求日
      ・開示をお求めになる個人情報を特定するための情報

      ②当サービス保有の個人情報が皆様の情報であることを示す資料として、運転免許証(有効期限内であり、住所変更時は裏面の写も必要)、パスポートの写、健康保険証の写(本人氏名記載部分と住所記載部分の両方）のいずれか一つをご用意ください。国籍等の機微情報や家族の方の情報、個人番号も含まれている場合は、お客様にて判別できないように塗りつぶしてください。

      ③個人情報の開示または利用目的の通知のご請求については、配達証明付書留郵便にてお送りする料金として、1回のご請求につき、822円分の郵便切手（返送費用実費）を提出書類に同封してください。

    • 本人以外の代理人によるご請求の場合は、法定代理人または委任による代理人の別を問わず、代理権を証明する文書、並びに、代理人に関する②に示す確認資料を添付してください。

    • お送り先
      〒541-0053
      大阪市中央区本町3-4-14 ディライト本町ビル3階
      電話番号：06-6647-5050
      iijin　個人情報お問い合わせ窓口

    • 認定個人情報保護団体への個人情報に関する苦情の申し出先
      個人情報の取扱いに関する苦情に関しましては、認定個人情報保護団体でも受け付けています。
      認定個人情報保護団体 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
      電話番号： 06-6647-5050

• 利用規約

  • 第1条（適用範囲）

    「働く現知人利用規約」（以下「本規約」といいます）は、iijin（以下「当社」といいます）が運営する「働く現知人」（以下、「本サイト」といいます）で提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます）の利用にあたっての利用者（以下「利用者」といいます）の遵守事項、及び利用者と当社との間の権利義務関係を定めたものであり、利用者と当社との一切の関係に適用されます。

  • 第2条（本サービスの変更等）

    • 当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの変更または一時的な中断を行うことがあり、利用者はこれを予め承諾します。

    • 当社は事前の予告期間をもって会員に通知のうえ、本サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

  • 第3条（利用者の責任）

    • 本サイトの利用者は、自らの意思によってのみ本サイトを利用するものとします。

    • 利用者が送信した情報は利用者自らがその内容について責任を負うものとします。

    • 利用者は自らの意思によって本サイトを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。

  • 第4条（本人特定情報の非公開）

    当社は、利用者個人を特定しうる項目（メールアドレス等）の情報（以下「本人特定情報」といいます）を本人の承認なしに第三者には公開しないものとします。但し、以下に該当する場合、当社は免責されます。

    • 本人自らが本サービス上の機能または別の手段を用いて本人特定情報を明らかにする場合

    • 本人特定情報以外の内容により、期せずして本人が特定できてしまった場合

    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

    • 本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合

    • 当社が本人特定情報の取扱いを委託する場合(委託先における本人特定情報の取扱いについては、当社が責任を負います)

    • その他、本サービスを提供するために必要であると当社が合理的に判断した場合

  • 第5条（利用者の禁止事項）

    利用者は、本サービスにおいて次の行為をしてはならないものとします。利用者がこれに違反するもしくは違反する恐れがあると当社が判断した場合、当社は当該行為を差し止めるために利用停止、掲載・情報の削除等適切な措置を講ずることができます。また、利用者はこの措置に対して一切の異議申立ができないものとします。

    • 虚偽の情報を送る行為

    • 他の利用者又は第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為

    • 他の利用者又は第三者の財産、権利、プライバシー等を侵害する行為

    • 他の利用者又は第三者を誹謗中傷する行為

    • 犯罪的行為に結びつく行為

    • 法令または公序良俗に反する行為

    • 本サイトを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為

    • 本サイトを利用した、営業活動、営利を目的とする情報提供活動行為

    • 本サイトの運営を妨げる、あるいは当社の信用を毀損するような行為、またはその恐れのある行為

    • 過去に、当社から利用停止を受けた個人による再登録

    • 本規約に違反する、または客観的、合理的事由により本規約に違反すると当社が判断する行為

    • その他、客観的、合理的事由により当社が不適切と判断する行為

  • 第6条（当社の権限）

    • 当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じて本サービスの全部または一部の業務を第三者に再委託できるものとします。

    • 当社は、個人情報以外の取得情報及び本サイトの利用状況等の統計データを作成し、利用できるものとします。なお、この場合の著作権等知的財産権は、当社に帰属するものとします。

    • 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

  • 第7条（本規約の変更）

    • 当社は、本規約の記載内容に修正、変更、追加もしくは疑義が生じた場合、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サイト上に掲示あるいは当社が適当と判断する方法で通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、当該掲示または通知後に利用者自らが本サービスを利用することにより、当該利用者は変更された規約に同意したものとみなします。

    • 本サービスにおいて別途個別規約（本サイト上で掲示する利用ルール等を含みます）が定められている場合、利用者は本規約、当該個別規約に基づいて本サービスを利用するものとします。本規約と当該個別規約に定める内容が異なる場合、当該個別規約の定める内容が優先して適用されます。

  • 第8条（第三者に対する責任）

    利用者の本サイトへの利用により、第三者に対して損害を生じさせた場合には、利用者の責任において解決するものとし、当社は何らの責任を負いません。

  • 第9条（免責）

    • 利用者の本サイトへの利用から生じる一切の損害（精神的苦痛、事業の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）に関して、当社は責任を負わないものとします。また、本サイトにおいて提供される求人情報は第三者の責任で提供されるものであり、当該情報の真実性、正確性、合法性、安全性、適切性、有用性について当社は何ら保証しないものとします。

    • 天災地変による被害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、その他当社の責によらない事由により利用者に被害が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。

  • 第10条（紛争処理及び損害賠償）

    • 利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

    • 利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けた、または第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。

    • 当社が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

    • 当社が、第２項または第３項のクレームまたは紛争の解決に向けた指示、裁定を行った場合、利用者はこれに従うものとします。ただし、当社は、かかる指示、裁定を行う義務を負いません。

    • 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または過失が存する場合には適用しません。

    • 前項または消費者契約法その他の法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限ります（逸失利益を含む特別の損害は含みません）。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとしますが、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。

  • 第11条（反社会的勢力の排除）

    • 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証しなければならないものとします。

      ①利用者が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします）ではないこと

      ②反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと

      ③反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと

      ④反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと

    • 利用者が本条第１項各号に違反した場合または違反していると当社が合理的に判断できる場合、当社は催告を要することなく、直ちに、本サービス、当社が別途利用者と締結している契約及び申込の全部または一部を解除することができるものとします。

  • 第12条（管轄裁判所）

    本規約に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

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      サイト内のサービスおよび情報の取扱いについて 当サイトで提供されるすべての情報の著作権は、 特に但し書きがない限り、iijinに帰属します。

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      利用者は、運営会社、提携先、広告主に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（一部あるいは全部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用しないことに同意するものとします。
      また、利用者が本条項に違反した場合には、当該コンテンツ、個々の情報（データ）、情報（データ）の集合体、ソフトウェアおよびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用物の利用（使用）を差止する権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を運営企業が請求することができる権利を有することに、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

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令和4年11月1日 制定